政治家に届いていますか? 年金、物価高、同性婚…生きることに不安を抱えている若者の声【調査結果】
外国は、同性婚が認められてるのに、何故日本は認められないのか。性暴力を受けた時の罪が、外国に比べて軽すぎるのでは、ないか。(14歳)
国や行政以前に、そもそも親にすら届いていない。家庭の中で声を封じられ、声を聞いてもらえるという考えすら思いつかなくなってしまっていた。どうせ何言っても聞いてもらえない。家庭でそういうことが積み重なると、自分が何を言いたかったかすらわからなくなる。(24歳)
この国の政治について問いかけたときの、若者たちのリアルな声です。D×Pでユキサキチャットの利用者を対象に「政治に関するアンケート」を実施したところ、10代〜20代の131名から回答がありました。
多くの若者が年金制度や増税などに言及し、生活のなかで感じる不安や自分の困窮状況などが、政治の状況から来るものと認識していることがわかりました。しかし無視できないのが、そこからくる「無力感」です。
「自分の声は国や行政に届いていると感じますか?」という問いに対して、「あまり感じない」が32.8%、「全く感じない」が53.4%という結果になりました。はたして政治家たちは、子どもたちの貧困の実態、将来に不安を感じていることを知っているのでしょうか?若者、子どもたちの無力感を、どう政治と接続し直していけばいいのか。アンケート結果から考察を重ねます。
ユキサキチャットとは?
認定NPO法人D×Pが運営する不登校、中退、経済的困難など10代のための進路・就職LINE相談窓口。コロナ禍で困窮する25歳までの若者に現金給付や食糧支援も実施しています。
「年金もらえるのか」「物価高騰で食事もできず…」経済不安の声多数
まず、いま若者たちが日々の暮らしのなかでどんなことに不安を感じているのかを聞いてみました。「自分の将来に不安を感じますか?」という質問に対して、76.3%の人が「感じる」と回答しています。自由回答を見ると、その要因の多くは経済的なものです。
日本のジェンダーギャップに対する不安の声もありました。日本では異性カップルだけでなく同性カップルなども含めた婚姻の平等がいまだに実現されておらず、男女の賃金格差も大きいという状況を、若者たちは深刻に捉えています。
日本は「努力すれば報われる社会」と感じるのは少数派
経済的・精神的に不安を抱える中で、若者たちは現状をよくしていける手応えをどの程度感じているのでしょうか?
「日本は、自分が努力すればむくわれる社会だと思いますか?」という問いに対しては、「あまりそう思わない」が約39.7%、「全くそう思わない」が22.9%でした。
「どうせ何を言っても聞いてもらえない」 政治への諦め
家にお金がなければ勉強を頑張ったところで希望の進学先を選べないし、そもそも食べていくためのお金が必要という状況だと、勉強に集中するどころではない。格差社会の厳しい現実が浮かび上がってきます。
この声を政治にどう届けていくかが大きな課題となってきますが、「自分の声は国や行政に届いていると感じますか?」という問いに対して、半数以上の人が「全く感じない」と回答しました。「あまり感じない」という回答と合わせると8割以上という結果に。その理由を聞くと、政治への深い諦めが伝わってきます。
「政治に興味がない」「投票率が低い」のは若者のせいなのか?
自分たちの現在の状況を好転させるためには、政治が変わる必要があると感じてはいるけれど、それが実現するとは思えないし、何をどうすれば良いのかわからない、アンケートからはそんな若者たちの戸惑いと諦めが伝わってくるようです。
本来は、選挙のタイミング以外にも政治に対する意思表示の機会はあります。デモに参加したり、地元の議員に連絡を取ったり、請願・陳情という形で行政や国に声を届けたりすることも可能です。しかし、こうした社会的アクションは大人ですら敷居の高さを感じるものだし、そうした手法があると知らされている若者は多くないでしょう。また、「国や行政以前に、そもそも親にすら届いていない」という24歳の声も深刻です。
若者たちが絶望を感じていること。生活が苦しく、将来に希望を持てないこと。その実態を、なんとかして政治の場と接続しなければならない。困難の只中にある若者たちに寄り添いながら、その声を届ける活動がいま、求められています。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/post-12652.php
関連している調査で、所得ではないのですが学歴別の投票率調査だと、『義務教育卒、中等教育卒、高等教育卒の3つの学歴群に分け、「国政選挙でいつも投票する」の回答比率を出すと、順に21.6%、36.5%、51.1%となる』という結果もあり、教育と政治参加の関連の高さが見てとれます。
また、選挙権の年齢は18歳に引き下げられたにも関わらず被選挙権年齢は25歳、30歳のままです(※2)。もし、10代、20代の市議会議員や町議会、国会議員の比率が高くなれば、周りの10代や20代も「同じ年代の人が選挙に出ている」と関心を持ちやすい社会になります。
そういった教育や社会的な環境の仕組み、またこども家庭庁などもできたことで声を拾い上げる仕組みなど整えていく必要があるのではないか、と改めて今回の記事を読みながら思いました。私たちもユキサキチャットのアンケートを通じて議員さんと相談者との接点をつくることなども模索していきたいと思っています。
(※1)いま、選挙権を持つことができない外国籍の子どもたちへの配慮からこの言葉の是非も問われています。海外では市民教育=Citizenship Educationと言われています。
(※2)衆議院25歳、参議院と都道府県知事が30歳、都道府県議会議員や市長(政令指定都市)、市区議会議員は25歳。各国の被選挙権は18歳が最多で、続いて、21歳、25歳という分布。
アンケートの自由回答全文はこちらよりご覧いただけます
執筆:清藤千秋(株式会社湯気)/編集:熊井かおり
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