このシミュレーターでわかること
- 寄付金控除でお金がいくら返ってくるのかがわかります
- より多くのお金が返ってくる控除の方法がわかります
※控除上限額は、今年の所得金額から算出されるため、目安としてお考えください。
はじめに用意するもの
お手元に「源泉徴収票」をご用意ください。
- お住まいは?必須
-
- 寄付金額は?必須
-
円
- 課税所得金額は?必須
-
円
- 寄付先の認定NPO法人は、お住まいの都道府県が条例で指定した寄付先になっていますか?
- 寄付先の認定NPO法人は、お住まいの市区町村が条例で指定した寄付先になっていますか?
課税所得の確認のしかた
寄付先の認定NPO法人が、お住まいの自治体から指定された認定NPO法人の場合、個人住民税額が軽減されます。寄付先の団体にお問い合わせするか、お住まいの自治体のホームページでお調べくださいませ。
検索例:[●●県 寄付 寄附金税額控除の対象として指定]
わからない場合は、「わからない」をお選びください。住民税以外の寄附金控除の結果だけシミュレーションします。
▼あなたがD×Pに寄付する場合
・大阪府大阪市に住んでいる:Q4「はい」
・大阪府に住んでいるが、大阪市在住ではない:Q4「はい」
・大阪府以外に住んでいる:Q4「いいえ」
寄付先の認定NPO法人が、お住まいの自治体から指定された認定NPO法人の場合、個人住民税額が軽減されます。寄付先の団体にお問い合わせするか、お住まいの自治体のホームページでお調べくださいませ。
検索例:[●●市 寄付 寄附金税額控除の対象として指定]
わからない場合は、「わからない」をお選びください。住民税以外の寄附金控除の結果だけシミュレーションします。
▼あなたがD×Pに寄付する場合
・大阪府大阪市に住んでいる:Q5「はい」
・大阪府に住んでいるが、大阪市在住ではない:Q5「いいえ」
・大阪府以外に住んでいる:Q5「いいえ」
確定申告で返ってくる金額
–円
–を受けると寄付金額の–が返ってきます。
- ※本来であれば寄付金控除の対象になる寄附金の額は、所得税の場合には”総所得金額等の40%”、”都道府県民税及び市区町村民税の場合には、総所得金額等の30%”が上限額になりますが、このシュミレーターでは、それぞれ”入力された課税所得金額の40%”、”入力された課税所得金額の30%”で寄付金額の上限額を計算しています。そのため、課税所得金額の40%を超える寄付金(都道府県民税及び市区町村民税については課税所得金額の30%を超える寄付金)については、実際の還付金額よりも少なく計算がされる場合があります。
さらに!
大阪府にお住まいなら
大阪市の認定NPO法人に寄付すると
返ってくるお金が上乗せ!
–円 –円
–を受けると
寄付金額の–が返ってきます。
寄附金控除には、所得控除と税額控除の2つの方法があります。
このシミュレーターでは、より多くのお金が返ってくる方法を表示します。
確定申告では表示された控除方法をお選びください。
-
1万円
を寄付確定申告で返ってくる金額は
–円
–を受けると–が返ってきます。
-
5万円
を寄付確定申告で返ってくる金額は
–円
–を受けると–が返ってきます。
-
10万円
を寄付確定申告で返ってくる金額は
–円
–を受けると–が返ってきます。
- ※シミュレーション結果は目安となります。正しい金額が異なる可能性があるため、正確な金額はお近くの税務署もしくは税理士にご相談ください。
- ※このシミュレーターは、復興特別所得税を加味しない結果を算出します。
- ※令和4年現在の制度に基づいて試算していますので、今後の制度改正等で変更することがあります。
NPO法人D×Pは、
寄附金控除が受けられる
認定NPO法人です。
寄付で孤立する10代を
サポートしませんか?
D×Pが取り組む社会課題は
10代の孤立です。
10代をひとりにしない。
大人と子どものはざまにいる10代は、いまあるセーフティネットから抜け落ちやすい存在。身動きも取れず行き詰まる彼らをひとりにしないために、サポートが必要です。わたしたちは、若者がどんな境遇にあったとしても、自分の未来に希望を持てる社会の構造をつくります。
オフラインとオンラインの
2つのフィールドで
生きづらさを抱えた
10代と出会います。
わたしたちは、既存のセーフティネットでは拾い上げられなかった10代と出会い、社会につなげていく役割を果たします。
-
大阪・京都の定時制高校で
若者とつながる高校生が人とつながる授業を実施し、ひとりひとりに寄り添いながら関係性を築いていきます。定時制高校では、時間やお金に余裕がなくご飯を食べずに登校してくる高校生も多いため、居場所事業にて食事の無償提供を行っています。
- 関西の定時制高校・通信制高校の合計7つのクラスで事業を実施
- 関西を中心に9,300人の定時制高校・通信制高校の生徒と関わる(2021年度までの累計)
-
大阪・ミナミの街中で
若者とつながる家庭に居場所がない10代が集まる街中にテントを立て、おかしやジュースを配布するフリーカフェを試験的に実施しています。生理用品やコンドームなども自由に受け取れる状態をつくり、困りごとを聞きやすい状態をつくります。本人が望むサポートにつなげます。
- テント内でのべ211人の若者と出会う(2022年8月~10月の実績)
- 食べ物、生理用品など349個の物品を若者に提供(2022年8月~10月の実績)
-
全国の若者と
LINEでつながる不登校・高校中退などの困難を抱えた10代がいつでも自分の進路や就職に関して相談することができる状態をつくります。進路や就職、転職の相談・福祉制度の案内・在宅ワークや希望の仕事に就くための勉強手段など幅広い情報提供を行います。
- 全体の登録数10,326人(2023年3月7日時点)
- うち関西の若者が約17%登録(2021年度)
-
保護者に頼れない全国の若者に
ご飯やお金を届ける困窮する25歳までの若者に食糧支援を行っています。家賃や光熱費などを払う現金がない場合は現金給付を行い、まずは安心できる環境をつくります。生活の安定にむけて、公的補助をうける、仕事を探すなどの次のステップをユキサキチャットでサポートします。
- 全国の若者に84,420食(うち関西の若者に20,670食)の食糧支援を実施(2022年11月7日までの累計)
- 全国の若者に4,539万円(うち関西の若者に約1,064万円)の現金給付を実施(2022年11月7日までの累計)
公益性の高い団体として
大阪市から認められました。
2015年6月8日付で、D×Pは大阪市の認定を受け「認定NPO法人」になりました。
また、2020年に大阪市より”認定NPO法人格”の有効期間の更新を認められました。
認定NPO法人とは、活動内容が適正であるとして各自治体から認定をうけた団体のことを指します。
認定の有効期間は所轄庁による認定の日から起算して5年。
認定の継続を行なうためには5年ごとの申請・実地調査を通じて、認められます。
掲載メディア
- 毎日新聞
- 朝日新聞
- 読売新聞
- 産経新聞
- NHK ニュース きん5時
- Forbes JAPAN
ご支援・ご助成(敬称略)
など、多数のメディア・企業が
賛同してくださいました。
寄附金控除に関するよくある質問
- 寄附金控除の上限はいくらですか?
所得控除で控除を受ける場合、寄附金の額の合計額は、所得金額の40%相当額が上限です。
税額控除で控除を受ける場合、寄附金の額及びその他の特定寄附金の額の合計金額は、所得金額の40%相当額が上限です。また、寄附金の合計額は、その年分の所得税額の25%相当額が上限です。- 住民税控除の上限はいくらですか?
その年の総所得金額等の30%が上限となります。
- 寄附金控除は年末調整で受けることができますか?
いいえ、寄付金控除は年末調整の対象外です。寄付金控除を受ける場合には、確定申告を行う必要があります。会社勤めで年末調整を行っている場合でも、個人で確定申告を行うことで寄付金控除を受けられます。
- 法人の場合、寄附金控除は受けられますか?
法人の場合は、寄附金控除ではなく、損金算入で税制優遇を受けることが可能です。
法人が寄付する際の損金参入できる金額の上限は、NPOらくらく損金上限算出機でシミュレーションくださいませ。- 控除対象の都道府県・市区町村とはどういう意味ですか?
寄付先の認定NPO法人が、お住まいの自治体から指定された認定NPO法人の場合、個人住民税額が軽減されます。
例えば、以下の条件がすべて満たされる場合「控除対象の都道府県 / 市区町村に住んでいる」となります。
- 寄付先の認定NPO法人が大阪府から控除対象として指定されている
- あなたのお住まいが大阪府である
- 寄附金控除の対象団体はどこを見ればわかりますか?
寄付先の認定NPO法人が自治体から指定された対象団体であるかどうかは、このページでお伝えすることができません。
インターネット検索で「●●県 寄付 寄附金税額控除の対象として指定」もしくは「●●市 寄付 寄附金税額控除の対象として指定」と検索し、各自治体のページにある”指定された団体の一覧”から寄付先団体が入っているかどうかご確認くださいませ。
もしくは、寄付先の団体にお問い合わせいただくのが早いかもしれません。
- 確定申告の手続きはどうしたらいいですか?
確定申告の手続きの方法は国税庁のWEBサイトをご確認くださいませ。サイト上で書面を作成・郵送できるほか、最寄りの税務署で書面を入手することもできます。お手続きの具体的なご質問は、恐れ入りますが、最寄りの税務署までお問い合わせくださいませ。
D×Pの活動を寄付で支えてください
わたしたちは、みなさまからのご寄付を収入に活動を続けています。
不登校・中退・経済的困難など、さまざまな境遇にある
10代を孤立させないセーフティネットをともにつくる仲間になってください。
-
注意:2024年分(令和6年分)の確定申告で、寄付控除を受けたい場合、2023年11月30日(木)までにご決済くださいませ。
金額ボタンを押すと決済サイトに移動します。
-
困窮状態にある若者1人に60食の食糧支援を行い、4ヶ月継続してサポートができます。
-
定時制高校に通う高校生1人が、人とつながる授業に全4回参加することができます。
-
高校生4人にオンライン上で進路相談を行い、次の一歩を踏み出すサポートができます。
※シミュレーション結果は目安となります。正しい金額が異なる可能性があるため、正確な金額はお近くの税務署もしくは税理士にご相談ください。
-
-
お振込先の口座番号は、以下の申し込みフォームにご記入いただいた後、自動返信メールでお伝えいたします。
※D×Pは、大阪市から認定を受けた「認定NPO法人」です。「認定NPO法人」へのご寄付は、税控除の対象となります。税控除をお受けいただくためには、確定申告の際に、【住民票に記載のあるお名前・住所】が記載された寄附金受領証明書が必要になります。
クレジットカード決済について
ROBOT PAYMENT社のシステムを利用しております。同社では、シマンテックSSLサーバ証明書を採用しており、入力情報は安全な形で送信されます。お客様情報も暗号化され厳重に保管されるため、第三者に漏れることはございません。また、クレジットカード番号は、当団体には開示されません。
個人情報について
ご登録いただきましたご住所・お電話番号・メールアドレス等の個人情報は、活動報告のためのメールマガジン送付、資料のご郵送、領収書のご郵送、お電話でのご確認のみに使用します。ご本人様の承諾なしに第三者に提供することはありません。
このシミュレーターの監修者
脇坂 誠也
脇坂税務会計事務所 所長
NPO法人会計基準の策定に関わり(策定委員会副委員長)、現在は、認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークの理事長、一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、公益財団法人さわやか福祉財団、東日本大震災支援全国ネットワーク監事などを務める。また、脇坂税務会計事務所を経営。NPOの会計税務及びその周辺の情報、知識、ノウハウ、経験を貯めに貯めて、それを体系立てて発信していく「NPOの会計税務のインテリジェンスバンク」を目指す。
https://blog.canpan.info/waki/
- ※計算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証をいたしかねます。
- ※認定NPO法人D×Pおよび監修者は、控除額等のご質問には対応いたしかねます。詳細は、最寄りの税務署でおたずねになるか、国税庁のサイトをご確認ください。