認定NPO法人に寄付したときに、寄付金控除でお金がいくら返ってくるのかがわかる！
寄附金控除シミュレーターを公開しました！
D×Pに寄付する際の計算はもちろん、それ以外の認定NPO法人に寄付する際にも使用できます。
ご存知ですか？ 認定NPO法人への寄付は寄附金控除の対象でお金が返ってきます。
D×Pは「認定NPO法人」のため、D×Pへのご寄付は寄付金控除の対象となり、確定申告を行うことで還付金を受けることができます。
「D×Pに寄付しています。私の場合、確定申告でいくらお金が返ってきますか？」
という質問がこれまでD×Pに届くことがありましたが、その質問にお答えできずにいました。
確定申告でいくらお金が返ってくるのかというのは、計算式が存在しているため誰でも算出することができます。
しかし、その計算式が複雑で取っ付きにくく、また、寄付金額や寄付者さんのご状況などケースバイケースが発生するため、お答えすることができませんでした。
（ご質問いただいた方、ご回答できず大変失礼しました。）
確定申告でお金が返ってくるのは認定NPO法人の大きなメリットですので、なんとか「私の場合、確定申告でいくらお金が返ってきますか？」という質問にお答えする方法はないか…と考えておりました。
色々調べた結果、ある程度の方が当てはまるケースだけを抜粋するなら、計算式が簡単になることがわかりました。
これならサポーターの皆さまに負担なく計算していただけるのではないかと考え、5つの質問に答えるだけで、お金がいくら返ってくるのかの目安がわかる寄付金控除シミュレーターを作成しました。
5つの質問に答えるだけで、お金がいくら返ってくるのかわかります。
- お住まいの都道府県 / 市区町村
- 寄付金額
- 課税所得金額
- 寄付先の認定NPO法人は、お住まいの都道府県が条例で指定した寄付先になっているか否か
- 寄付先の認定NPO法人は、お住まいの市区町村が条例で指定した寄付先になっているか否か
※控除上限額は、今年の所得金額から算出されるため、目安としてお考えください。
例えば、大阪市在住・毎月1,000円の寄付(1年間で12,000円)・課税所得金額200万円・D×Pに寄付している方の場合…
確定申告で税額控除を受けると、寄付金額のうち42%の5,000円が戻ってきます。
D×Pは大阪市から認定を受けたNPO法人のため、大阪府・大阪市在住の方の場合、Q4・Q5の回答が「はい」「はい」になります。
Q4・Q5の質問がわかりづらい…
そうかと思います・・・。「寄付先の認定NPO法人は、お住まいの都道府県 / 市区町村が条例で指定した寄付先になっているか否か」というのは、わかりづらいですよね・・・。
あなたがD×Pに寄付する場合・D×P以外の認定NPO法人に寄付する場合について、以下にまとめましたのでご参照くださいませ。
あなたがD×Pに寄付する場合
- 大阪府大阪市に住んでいる：Q4・Q5のいずれも「はい」
- 大阪府に住んでいるが、大阪市在住ではない：Q4「はい」・Q5「いいえ」
- 大阪府以外に住んでいる：Q4・Q5のいずれも「いいえ」
あなたがD×P以外の認定NPO法人に寄付する場合
寄付先の認定NPO法人が、お住まいの自治体から指定された認定NPO法人であるか否かを調べる必要があります。
（お住まいの自治体から指定された認定NPO法人の場合、個人住民税額が軽減されるため、返ってくる金額が多くなります。）
調べる方法は、寄付先の団体にお問い合わせするか、お住まいの自治体のホームページでお調べくださいませ。
検索例：
[●●県 寄付 寄附金税額控除の対象として指定]
[●●市 寄付 寄附金税額控除の対象として指定]
わからない場合は、「わからない」をお選びください。個人住民税額以外の寄附金控除の結果だけシミュレーションします。
スペシャルサンクス
寄付金控除シミュレーター作成にご協力いただきました方をご紹介させていただきます。
監修者
脇坂 誠也
脇坂税務会計事務所 所長
NPO法人会計基準の策定に関わり（策定委員会副委員長）、現在は、認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークの理事長、一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、公益財団法人さわやか福祉財団、東日本大震災支援全国ネットワーク監事などを務める。また、脇坂税務会計事務所を経営。NPOの会計税務及びその周辺の情報、知識、ノウハウ、経験を貯めに貯めて、それを体系立てて発信していく「NPOの会計税務のインテリジェンスバンク」を目指す。
シミュレーター使用時の注意
- シミュレーション結果は目安となります。正しい金額が異なる可能性があるため、正確な金額はお近くの税務署もしくは税理士にご相談ください。
- このシミュレーターは、復興特別所得税を加味しない結果を算出します。
- 令和4年現在の制度に基づいて試算していますので、今後の制度改正等で変更することがあります。
- 本来であれば寄付金控除の対象になる寄附金の額は、所得税の場合には”総所得金額等の40％”、”都道府県民税及び市区町村民税の場合には、総所得金額等の30%”が上限額になりますが、このシュミレーターでは、それぞれ”入力された課税所得金額の40%”、”入力された課税所得金額の30%”で寄付金額の上限額を計算しています。そのため、課税所得金額の40%を超える寄付金（都道府県民税及び市区町村民税については課税所得金額の30%を超える寄付金）については、実際の還付金額よりも少なく計算がされる場合があります。
- 計算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証をいたしかねます。
- 認定NPO法人D×Pおよび監修者は、控除額等のご質問には対応いたしかねます。詳細は、最寄りの税務署でおたずねになるか、国税庁のサイトをご確認ください。