2020年9月2日（水）付けにて、大阪市より”認定NPO法人格”の有効期間の更新を認められました！

認定の有効期間は所轄庁による認定の日から起算して5年。認定の継続を行なうためには5年ごとの申請・実地調査を通じて、認められます。

認定NPO制度は運営組織や事業活動が適正であることなど、一定の要件をクリアした法人に対して、税制上の優遇措置が設けられる制度です。全国のNPO数は51,058（2020年7月末時点）そのうち1,174の団体が認定されています。（引用:内閣府NPOホームページ）

今後とも、ひとりひとりの若者が希望を持てる社会の実現に向かい一層活動に邁進して参ります。

認定NPO法人に認められる『一定要件』を詳しく説明します！

①事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50%未満であること
認定NPO法人は、その活動が「公益性」をもたなければなりません。そのため、事業の対象が「共益的（特定の範囲・特定の対象に向けられたもの）」であってはならないとされており、共益活動の割合が基準値以下であることを証明する必要があります。

②運営組織及び経理が適切であること
※2020年7月に行われた実地調査（監査）では、大阪市の職員の皆様が5年間分のD×Pの総勘定元帳・仕訳帳・請求書・領収証・預金通帳などの原本を確認され、数字の照合を行なってくださいました。また、雇用契約書・賃金台帳・就業規則、その他税金の納付証明書や5年分の総会/理事会の議事録などを確認されていました。

③事業活動の内容が適切であること
④情報公開を適切に行っていること
⑤事業報告書等を所轄庁に提出していること
※毎事業年度１回、役員報酬規程等や事業報告書等を大阪市に提出が義務づけられています。
⑥法令違反、不正の行為、公益に反する事実がないこと
⑦設立の日から１年を超える期間が経過していること
内閣府NPOホームページ認定制度について　/　認定とろう！NET

これらに加え、パブリック・サポート・テスト　にクリアすることが条件となっています。パブリック・サポート・テストは「一般市民に支援されている度合い」を計るために設けられており、「寄付者の人数」「寄付金額」「寄付金収入の割合」等を基準とした項目が定められています。

D×Pは、パブリック・サポート・テストのうち「年間の寄付の総額が3,000円以上の寄附者数が、年平均100名以上であることを求める基準（絶対値基準）」に合致しています。つまり、一定の寄付／寄付者を募らなければ認定になることはできません。

今回の認定の継続も、これまでD×Pの活動に支援してくださった皆様のおかげです。本当にありがとうございます。